アメリカはオレゴン出身の国際派弁護士が日本の刑事事件弁護案件を切る!

刑事事件で「不起訴」処分を勝ちとるには弁護士の活躍が必要です

「起訴」と「不起訴」の意味

赤いさび付いたハーレー日本の刑事事件を担当していて、多くの被疑者、相談者が勘違いしている点があります。
日本の刑事事件での起訴というのは特定の事件について検察官により裁判所による審判を求めることをいいます。
この起訴を行う権限は日本では唯一、検察官だけがもっているものです。
検察官が裁判所による裁判の必要なしと判断した場合いは不起訴ということになるのです。
つまり、一度逮捕されても、必ずしも起訴されて犯罪者となるとは限らないのです。

「不起訴」処分となるケースについて

不起訴になるものとしては、嫌疑なしもありますし、嫌疑不十分もあり、起訴猶予といった状態でも不起訴の扱いとなるのです。
「嫌疑無し」という状態は犯罪の疑いが完全に晴れた状態をさします。
「嫌疑不十分」は捜査による結果として犯罪の疑いはすべて払拭されてはいないものの、裁判で有罪を証明するに足る材料が乏しく、困難と判断されたときに考えられる状況となります。

「起訴猶予」処分は検察官の判断に寄ります

さらに「起訴猶予」処分は、裁判で有罪になる可能性が十分にあるのに、起訴されないケースです。
これは被疑者の状況や犯罪の大きさが考慮されたり、犯罪後の被害者からの示談の申し入れなどがあった場合に取られる処置です。
これらの要素を勘案して起訴しない処分を検察官が下すこともあるというわけです。

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逮捕後の弁護活動によって「不起訴」を勝ちとることが出来ます

被疑者がこうした状況を得るためには、捜査で集められた証拠を覆す情報が必要です。
そのためには刑事事件に精通した弁護士のサポートが必要となります。
この過程で被疑者にとって有利となる新たな証拠が見つかると、検察官に嫌疑が不十分であることを訴求することができます。
また被害者との示談の実施などによって、起訴猶予処分が妥当と判断されるに足る要素があらわれると、検察官が不起訴の判断を下す可能性が高くなります。

多くの被疑者が不起訴処分を勝ちとっています

実際、逮捕されても起訴されるのはほぼ半数程度になっており、様々な方法により起訴されない状況を作り出すことが出来るようになっているのです。
逮捕というと一巻のおしまいというイメージが強いものですが、実は必ずしもそうではないが現実となるのです。
こうした決着に至るまでには担当する弁護士の活動も重要になり、なかなか被疑者だけでは実現できないものとも言えるのです。
したがって適切な弁護士を選任できるかどうかもきわめて重要になってくるのです。

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